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国民皆保険の危機?

 先週、消費税増税法案とセットで社会保障制度改革推進法案が可決されましたが、DIAMOND online の記事(8月9日)の中で『オリンピックと政局報道の陰で「国民皆保険」の危機』と題して注意を喚起しています。
 以下記事の抜粋『これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われているのだ。気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず・・・さらに恐ろしいのが、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」と書かれたこと。具体的なシナリオとして1)健康保険の適用範囲の縮小。有効性や安全性が認められても費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない2)免責制度の導入。たとえば、1回の医療費が5000円以下は健康保険を適用しないなど・・・』消費税が上がる時にいつも言われるのは『福祉の充実のため』とか、『福祉目的税』という甘い言葉。何度だまし、だまされるんだろう。よほどしっかりしていないと、『「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられた時代があったよね』ということになりかねないですね。怪談よりも怖い話!?
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