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子ども医療費助成拡充

 児湯地域のほとんどの町が、18歳までの医療費助成をしています。いままでは、自治体が独自に小学生以上の医療費を無料にした場合、政府が当該自治体への補助金を減額していたのですが、その措置を廃止する方針を固めたとの報道がありました。自治体が行う無料化などの対象要件の緩和に取り組みやすくするとのこと。ここまできたら、国が高校生までの医療費無料化を打ち出してもいいような気がします。今日の宮日の第一面に、九州4紙子育てアンケートの結果が出ていますが、育児期間中の重視する子育て施策についての結果は、「教育費支援」が5割強でダントツ。次いで、「児童手当(19.6%)」、「税制の優遇処置(16.8%)」、「医療費助成(15.1%)」となっています。『異次元の少子化対策』?が実を結ぶかどうか?
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