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第10回子どもとメディア全国フォーラム

 スマホ社会と子どもの未来〜技術革新は人類を幸せにするのか?〜をテーマに日本医師会館大講堂で行われた上記フォーラムに参加してきました。日本医師会館には初めて入りましたが、大講堂は500名収容できるのですがそこが満員になる盛況でした(実際参加希望が多く福岡でネット中継もされたのですが、キャンセル待ちを断るほどの参加希望があったようです)。子どもの体力や目の衰え、子どもの死因の第一位が自殺、全体の自殺は減っているにもかかわらず、19歳未満の子どもの自殺率は増えている現状を踏まえて、基調講演が4つありました。その中の一つは昨年宮崎でも講演された野井真吾先生が「子どもの“からだと心のいま”、そしてもう一つは、今年宮崎で講演していただく予定の富田香先生が「子どもたちの目を守る〜スマホではなく外遊びを〜と題して講演。この講演は宮崎でも一般公開できないかと考えています。その他に川島隆太先生が「スマホが児童・生徒の脳発達を阻害する」、樋口進先生が『WHO「ゲーム障害」認定までの経過とこれからの課題」と題して講演されました。川島先生の研究で、スマホやタブレットに触れる時間が1時間未満にして、良質な睡眠と朝食、親子のコミニュケーションをとって読書することが脳の発達に良いこと、長時間スマホやタブレットに触れることは、子どもの脳の発達が止まる、大人では脳の老化が始まるという科学的データが得られているということを多くの人が知るべきだと本当に思いました。

地域総合小児医療認定医指導者講習会

 13日(月)は、沖縄での指導者研修会でした。指導者研修会は年2回行われ、1回は東京、大阪、もう1回は地方持ち回りで行うことになり、その地方開催第1回目が沖縄でした。虐待と貧困、禁煙指導がメインテーマでした。虐待と貧困は関係すると言われていますが、沖縄の戦後の特殊性が今も根強く影を落としていることを初めて知りました。戦争孤児の問題にしても、本国では憲法の次に児童福祉法が制定され、子どものための施策(母子寮や保育園、学校等)が行われていましたが、沖縄では働き盛りの20代が戦争でいなくなり、かなりの数の孤児がいたにもかかわらず、米軍統治下では長い間その問題が置き去りにされ、高い貧困率(全国平均13.9%、沖縄29.9%)や離婚率(1985年以降全国1位)、十代の出産件数も全国の2倍、中学、高校卒業後の進路未定の子ども達が本国の3倍という現実があるとのこと。児童相談所の現状なども聞くことができて、人数的には小規模でしたが、内容は濃い研修でした。

子育て支援フォーラムin宮崎

 12月1日(日)シーガイアコンベンションセンターで「子育て支援フォーラムin宮崎」が開催されました。虐待防止が主な目的で日本全国で開催されていて、宮崎は31番目にあたるそうです。4人のシンポジストによる講演と、宮崎県、宮崎市の行政担当者の報告がありました。200人以上が参加されて盛況でした。虐待で幼い子どもが亡くなるニュースを見聞きしますが、なんと年間50人前後、週に一人の子どもが虐待でなくなっている現実があるとのこと。改正児童福祉法で、保護を必要とする子どもは施設ではなく出来るだけ家庭養育優先となったようですが、里親や特別養子縁組の数は日本は極端に少ないということです。ただ、そんななか、福岡市では保護を必要とする乳児の里親率が50%を超えているとの報告がありました。しっかり予算を付けて里親のケアも含めしっかりされているようです。ただ、日本が子どもにかける予算はかなりお粗末で0.02%しかありません。ドイツは10%も予算を組み、デンマークやスエーデンも3%強、アメリカでさえ2.3%。いかに日本が未来を担う子どもにお金をかけていないかわかりますね。

医療安全管理対策講習会

 11月20日(水)の高鍋は最低気温が2℃台とこの冬一番の冷え込みだったようですが、その夜メディキット県民文化センター演劇ホールで医療安全管理対策講習会が開催されました。今回のテーマは、『医療安全管理への対応 〜A499;T888対策を含めた留意点から』と題して宮崎市保健所の西田敏秀所長が講演。医療安全に関わる関連法規等について説明された後、保健所が立ち入り検査した際に指摘した具体的事例に関しての話があり、参考になりました。最後に、麻しん、風しん、結核、梅毒等の話がありましたが、今月国立感染症研究所から『風しん流行に関する緊急情報』が提出されています。それによると関東や大阪など大都市圏に多いのですが、発生の報告がないのは青森と高知の2県だけということで、更なる注意が必要です。
 *風しんの抗体検査のクーポンが届いた方は、クーポンを無駄にしないようにお願い致します。

第31回宮崎県小児保健学会

 11月10日(日)13時〜16時までJA AZM別館で開催されました。今回の特別講演は子宮頸癌関連に特化した講演が行われました。特別講演Iは「子宮頸がん患者の悲劇と我々の取り組み 〜HPVワクチンで予防できるのに〜」と題して鹿児島大学医学部産婦人科の小林裕明教授が話されました。講演要旨:日本で唯一10年前と比べて癌で死亡率が上がっているのは子宮頸がんだけ。子宮頸がんワクチン(HPV)を接種している国では軒並み死亡率が減少している(日本の現在の接種率わずか0.6%)。子宮頸がんで子宮が温存できるのは前がん病変だけで、子宮頸がんとなるとステージ1でも広範摘出術の可能性がある。10代にHPVを接種することで7割弱の人が子宮頸がんにならなくてすみ、20歳代からの検診を併用すればその率は95%を超える。是非接種してほしい。
特別講演IIは、「世界が警戒する日本の子宮頸がんワクチン問題」と題して京都大学医学研究科非常勤講師で、ドイツ国立ベルンハルトノホト熱帯医学研究所研究員の村中璃子先生が講演。講演要旨:子宮頸がんによって日本では毎年約3,000人の命と約1万個の子宮が失われている。この失われていく命と子宮は、HPVと検診の普及で「ゼロ」にできる。HPVは世界140カ国で使用、約80カ国で定期接種になっています。日本のマスコミでセンセーショナルに取り上げられた接種後の症状は、日本の疫学調査等でワクチンとの因果関係はないことが証明されています。日本発の反ワクチン運動、WHOは2019年、「国際保健上の10の脅威」のひとつに反ワクチン運動をあげ、同時にワクチン接種率を上げることによる子宮頸がんの撲滅を重点項目としたいとも表明しています。
*11月16日(土)は、九州小児科学会(役員会、代議員会等)出席のため、臨時休診とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。